第一交通産業、NTTモビリティ 地域交通への自動運転導入で連携、2028年度実装めざす

タクシー大手の第一交通産業（福岡県北九州市、関連記事）とNTTモビリティは、自動運転の導入による持続可能な地域交通の実現を目的に、2026年10月8日に連携協定を結んだ。両社は第一交通産業グループの運行区域などで、自治体や地域の関係者と協力しながら新たな地域交通モデルを検討・構築し、自動運転車両の実装を進める。まず九州エリアで優先地域を選び、2027年度に自動運転の実証、2028年度に社会実装を目指す計画だ。

人口減少と高齢化に伴う担い手不足から、交通手段の供給不足や「交通空白」の広がりが全国的な課題になっている。第一交通産業グループはこれまでタクシーや乗合タクシーで各地の課題解決に取り組んできたが、その取り組みを加速するため、自動運転を活用した交通モデルの実現に向けてNTTモビリティをパートナーに選んだ。両社は都市部と地方部の移動機会の格差を縮め、住む場所にかかわらず誰もが安心して移動できる環境づくりをめざすとしている。

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第一交通産業は地域交通の運行主体として、自動運転を使った交通モデルの全国展開を担う。NTTモビリティは自動運転車両の提供と導入・運用支援に加え、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモビジネスなどグループ各社と連携し、地域の関係者との調整を行う。同社は、NTTグループが蓄積してきた自動運転の技術や知見を生かし、車両の選定・調達から導入、運用までを支援する。

NTTモビリティは2025年12月に設立された会社で、グループ全体の全国網や技術を集約し、自動運転の社会実装を一体的に後押しする役割を持つ。NTTグループはこれまでも各地の自動運転実証に参画してきたほか、May MobilityやNavyaへの出資を通じた車両提供、IOWN構想などの通信技術の高度化にも取り組んできた。