東京都市大　全国自治体の将来の空き家予測マップを開発

東京都市大学建築都市デザイン学部都市工学科の秋山祐樹准教授は2023年7月3日、全国自治体の将来の空き家率を予測する「空き家予測マップ」を開発したと発表した。全国の現在と将来（2018年、2023年、2028年）の空き家率を予測することが可能。産官学民での幅広い利用を通じて、日本における空き家対策の促進を目指す。

空き家予測マップでは、総務省が実施しオープンデータとなっている「国勢調査」と「住宅・土地統計調査」を活用。市区町村ごとの人口動態や空き家率などの情報を機械学習によって解析することで、実態調査が行き届かないエリアを含めた空き家率を予測できる。全国全ての自治体をカバーする将来の空き家率マップの整備は、国内初としている。

今後は政府統計のミクロデータを使用することで、より細かい単位（大字や町丁目などの小地域単位）での予測技術に拡張することを予定している。また、本研究の成果は非商用利用（研究利用）向けには原則無償で提供する方針で、今後は商用利用（法人等）向けの提供方法についても検討を進める。 

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「空き家予測マップ」