企業のマーケティング部門最終責任者75%以上が「生成AIの普及がプロモーション戦略に影響」と回答　バリューコマース調査結果

アフィリエイト事業を展開するバリューコマース株式会社は、2026年5月26日に「2026年AI時代のプロモーション戦略に関する調査」の結果を公開した。この調査は、デジタルマーケティングを取り巻く環境が急激に変化するなかで、企業のマーケティング部門最終責任者が抱える課題やプロモーション戦略の現状を定量的に把握することを目的に、2026年4月6日から4月7日にかけてインターネット調査として実施されたものである。対象となったのは20代から50代の男女315名である。

生成AIによる影響を強く実感する一方、戦略の確立には遅れ

「生成AIの普及は、自社のプロモーション戦略にどの程度影響を与えているか」という質問に対して、「やや影響を与えている」が41.0%で最多となり、「非常に影響を与えている」の35.2%がそれに続いた。これらを合算すると76.2%に達し、全体の75%以上の責任者が何らかの影響を感じている実態が浮き彫りになった。

しかしながら、具体的な戦略の構築に関しては課題が残る結果となっている。「生成AIが普及する現代におけるプロモーション戦略の検討状況」について尋ねたところ、「おおよその方針は整理・理解できている」という回答が37.8%を占めたものの、「戦略が明確に定まっている」と答えた責任者は20.0%に過ぎなかった。

同様に、生成AIの普及に伴うユーザーの検索行動の変化への対応度についても、「ある程度対応できている」が41.6%を占めた一方で、「十分に対応できている」との回答は20.3%に留まった。多くの企業が新しい時代に対応するための方向性を模索している最中であり、今後の対応の成否によって企業間の成果に大きな格差が生じる可能性が示唆されている。

重要施策は分散傾向、SNSによるクチコミ促進の強化が先行

AI時代に重要視するプロモーション施策としては、1位が「自社サイトのコンテンツ拡充」（31.4%）、2位が「リスティング広告（検索広告）」（28.3%）、3位が同率で「SEO対策（検索エンジン最適化）」および「ディスプレイ広告」（27.9%）という結果になった。各施策の回答比率は25%から30%台に分散しており、業界全体として何を最も重視すべきかという共通認識はまだ形成されていない。

また、AIに参照される情報源として自社情報に加え、第三者が言及するサイト上の情報が重要視されるなかで、企業の対応にはばらつきが見られる。そのなかで「自社が現在強化しているプロモーション施策」を尋ねたところ、「一般ユーザーによるSNSでのクチコミ促進」が27.3%で首位となった。SNSでの話題化やクチコミは、認知拡大だけでなくレビュー記事やブログの形でWeb上に蓄積されるため、検索や生成AIに参照される情報を増やす現実的なアプローチとして多くの企業が着手している。

人材不足と費用対効果の測定が大きな壁に

推進上の課題としては、39.4%の企業が「社内の専門知識や人材が不足していること」を挙げ、次いで「費用対効果の測定が難しいこと」が33.3%、「外部パートナーの選定が難しいこと」が32.1%となった。何らかの課題を抱えていると答えた割合は全体の93.6%に及び、明確な設計やノウハウが不足したまま施策を進めざるを得ない現場の苦悩が浮き彫りになっている。

バリューコマース株式会社は、こうした課題を抱える企業への支援策として、成果報酬型広告サービスである「バリューコマース アフィリエイト」を通じた価値提供を強化していく意向を示している。このサービスは、AIの回答生成における参照元となる第三者の声（レビューや比較記事など）を効率的に拡張できる仕組みを持っており、初期フェーズでは専任チームが伴走して企画から実行までをサポートするため、社内リソースや専門知識が不足している企業でも費用対効果を意識した運用が可能であるとアピールしている。

調査期間は2026年4月6日から4月7日。調査方法はインターネット調査。調査対象は企業のマーケティング部門最終責任者（20代～50代の男女）、調査人数は315名。モニター提供元はRCリサーチデータ。