グリーン関係の補正予算　EVインフラ継続、省エネ住宅補助金新設

2022年11月8日に閣議決定された2022年度の補正予算案に、電気自動車（EV）や水素カーの導入を対象とする補助金の継続と、住宅の省エネ化への支援を強化する補助制度の新設が盛り込まれた。経済産業省が詳細を発表した。

クリーンエネルギー自動車関連の補助金は、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車等の車両購入に対する補助金）」、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（充電設備やV2H充放電設備の購入費及び工事費、水素ステーションの整備費及び運営費、外部給電器の購入費に対する補助金）」。

「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は約700億円規模を予定しており、個人・法人・地方公共団体等が対象となる。「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の規模は約200億円で、補正予算の成立後、充電設備の設置事業計画を申請し、審査を通った後に機器の購入や工事に着手するもの。これらは、これまで執行してきた、2021年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」・2022年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に続く支援策だ。

住宅の省エネ化では、経産省と国土交通省、環境省で、予算成立後に新しい補助制度をつくる。窓の断熱改修や高効率給湯器の設置、高断熱浴槽などのエコ住宅設備の設置といった省エネリフォーム工事を支援するもので、3省の連携によりワンストップで利用可能とする計画だ。

こちらは、経産省・環境省による「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業」（1000億円)、経産省による「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（300億円)、国交省による「こどもエコすまい支援事業」(1500億円、新築住宅に係る分を含む)の3事業を予定している。