NOTE ファイナンスに特化した新会社設立　地域資産の価値を引き出す金融モデル構築へ

全国で歴史的資源を活用したまちづくり事業「NIPPONIA」を手掛ける株式会社NOTEは、歴史的建築物再生事業における資金調達支援を目的とした「NIPPONIAコモンズパートナーズ株式会社（以下、「NCP」）」を設立することを決定した。1月29日に発表した。

NCPは、公共性と収益性が両立する地域投資を日本の新しいオルタナティブ・アセットにすることをビジョンに掲げ、小規模・分散・長期型の地域案件が、安定した投資対象として成立する市場を創出していく。地域創生事業者向けファイナンシャルアドバイザリーサービスおよび不動産事業デジタル証券（セキュリティトークン）の企画・販売、その他富裕層向けサービスの企画・販売などの事業を通して、NOTEの手掛けるNIPPONIA「まちづくり事業」の加速とファイナンスの強化を目指す。

NOTEが、フラッグシップモデル「篠山城下町ホテル NIPPONIA」をはじめ全国30地域以上で町屋、旧銀行、酒蔵などの歴史的な建築物の活用事業を手掛けるなかで、資金調達は常に高いハードルとなってきた。その要因に、建物は竣工した瞬間から減価していくという、日本に特有の評価制度がある。

この課題を根本的に解決し、より多くの地域で歴史的建築物の活用事業を展開するため、NCPでは、歴史的建築物・地域資産・暮らし文化といった未貨幣化・過小評価されてきた資産を、ファイナンス設計とデータに基づき、投資可能で再現性のある資産クラスへ転換することを目指す。

NOTEは、日本全国に現存する歴史的な建物を1棟でも多く残し、その建物に根付く歴史や文化、またそれらの建築が作る特徴的な町並み景観などの価値を未来へ継承するNIPPONIA事業の円滑な推進のため、資金調達に特化したNCP設立に至った。

今後は、開発を手掛けるNOTE、ファイナンスに特化したNIPPONIAコモンズパートナーズ株式会社、施設運営を担うNIPPONIAオペレーションズ株式会社の3社が一体となってそれぞれの強みを生かし、歴史的建築物を活用したまちづくり事業をより加速させていく。