JH2A 「水素1％調達宣言」公表、水素利用に実効性を持たせる

一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は、2026年6月4日に開催した第7回社員総会において、「水素1％調達宣言」への参加会員と主な取組概要を公表した。参加会員数は62社・団体に上る。あわせて、社員総会後に開催された経済産業省主催の「水素大動脈構想実現会議」に、JH2A会長や理事を含む会員企業が参加した。水素の供給・輸送・利用を一体で進める取り組みの具体化に向け、関係者と方向性を共有した。今秋にも水素1％調達宣言シンポジウムを開催する予定だ。

「水素1％調達宣言」は、JH2A会員が「輸送」「燃料」「原料」の3類型に準ずる調達のうち1％について水素等を活用することを宣言するもの。社用車・公用車の1％を燃料電池車（FCV）に切り替える、自家発電における水素混焼率を1％とするなどの取組が対象となる。協議会が大学や自治体を含めた会員とともに取り組む、水素に関連した調達拡大キャンペーンとして実施する。

今回公表した、取組内容の類型別の提案数は、輸送が33件、燃料が21件、原料が1件、その他が2件となっている。今後は、参加会員による具体的な取り組みを広げるとともに、関連ロゴも活用しながら対外的に発信し、水素需要創出の機運醸成につなげていく方針だ。

同宣言は、JH2Aが2026年5月28日に高市早苗内閣総理大臣へ手交した政策提言「水素の社会実装と我が国水素産業の持続的成長を目指して」を踏まえたもの。同提言では、水素をエネルギー安全保障の強化、産業競争力強化・経済安全保障、脱炭素・GXに資する重要分野と位置づけ、成長戦略における位置づけ明確化や需要創出支援等を求めていた。

社員総会後に開催された経済産業省主催の「水素大動脈構想実現会議」では、村瀬佳史資源エネルギー庁長官による開会挨拶に続き、小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長が設置趣旨および当面の取り組み方針を説明した。その後、国土交通省、環境省、JH2A佐藤恒治共同会長（トヨタ自動車代表取締役副会長）、クリーン燃料アンモニア協会、日本自動車工業会、九州大学、東京都による決意表明がなされた。

JH2Aは今後も、政策提言で示した方向性と、会員による具体的な需要創出の取り組みを両輪で進めることで、水素の社会実装と日本の水素産業の持続的成長に貢献していく方針だ。