経産省、国交省　「モビリティDX戦略」を策定

経済産業省と国土交通省は、2024年5月24日、「モビリティDX戦略」を策定したと発表した。2023年から官民で検討していたもので、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）を始めとする自動車分野のDXにおける国際競争が進む中「2030～2035年に向けた我が国の勝ち筋」として策定した。

同戦略では、官民連携による取組を進めるべき協調領域として、「SDV領域」「モビリティサービス（自動運転等）領域」「データ利活用領域」の3領域を定めた。そして、各領域で競争に勝つための「オールジャパン」としての打ち手を具体化して示した。例示した取組としては、SDV領域における高性能半導体等の研究開発、開発効率化のためのシミュレーション環境の構築、モビリティサービス（自動運転等）領域における自動運転トラックの実証支援、ロボットタクシーの開発支援、データ利活用領域においては、業種横断的なシステム連携を目指すイニシアティブである「ウラノス・エコシステム」の運用、自動車全体の排出量把握や物流効率化等へのユースケース拡張、などがある。

さらに、組織・個人間の連携を促進するために、「モビリティDXプラットフォーム」を立ち上げる。自動車産業のほか、スタートアップ、異業種、大学、研究機関、個人などの様々なプレイヤーを集める。そして、官民で目指すべき中長期目標の設定と、その実現に向けたロードマップを策定する。数値目標としては、「SDVのグローバル販売台数における「日系シェア3割」の実現（2030年及び2035年）」を挙げている。

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