緊急地震速報の全国訓練、6月17日午前10時に実施　内閣府・消防庁・気象庁

内閣府政策統括官（防災担当）、消防庁および気象庁は6月10日、令和8年6月17日（水）午前10時00分頃に、全国的な緊急地震速報の訓練を実施すると発表した。気象庁が同時刻に訓練用の緊急地震速報を配信する予定で、国の機関、都道府県、市区町村が連携して取り組む。

緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが到達するまでの時間はごく僅かであり、その短い間に慌てず身を守るなど適切な行動をとるには、日頃からの訓練が重要となる。

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参加するのは、全47都道府県と全1,741市区町村、ならびに内閣官房や警察庁、国土交通省、防衛省など24府省庁の国の機関である。気象庁の訓練用緊急地震速報は、消防庁が所管する全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じて各都道府県・市区町村に配信され、すべての地方公共団体が受信確認を行う。

このうち718団体は、Jアラートによる情報伝達手段である防災行政無線等を自動起動させ、住民へ緊急地震速報を伝達・配信する。さらに78団体が緊急地震速報対応訓練を、10団体が避難訓練を、それぞれ住民参加により実施する予定である。

訓練に参加する住民への留意点もある。今回用いる訓練用の緊急地震速報は、テレビやラジオ等の放送波、携帯電話（スマートフォンを含む）の一斉同報機能である緊急速報メール／エリアメールでは報知されない。一方、住民参加型訓練を実施する市区町村では、防災行政無線等による訓練用の緊急地震速報の配信や、登録制メールによる訓練用の避難指示等が配信される。訓練内容は市区町村ごとに異なるため、各自治体に確認のうえ、可能な範囲で参加することが呼びかけられている。

なお、気象・地震活動の状況等によっては、訓練用の緊急地震速報の配信を急きょ中止する場合がある。中止を決定した際は、速やかに気象庁ホームページ等で知らせるとしている。気象庁は、適切な行動をとることができたかを確認するためのチェックシートも作成しており、同庁のホームページからダウンロードして活用できる。

緊急地震速報の全国訓練は、平成20年度から年2回実施されている。1回目は主に国の機関や地方公共団体を対象とし、2回目はこれらに加えて民間企業等も幅広く対象とする。今年度2回目は11月5日に予定されており、「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議」と連携して、全国的なシェイクアウト訓練の実施を広く呼びかける方針である。シェイクアウト訓練は、指定された日時に、まず低く、頭を守り、動かないという3つの安全確保行動を、各人がいる場所で約1分間とるものである。