「人間中心のAIコンソーシアム」設立　GMOペパボ、スマートガバナンス、博報堂ＤＹホールディングス、日立製作所と有識者約30名発起人に

GMOペパボ株式会社、スマートガバナンス株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングス、株式会社日立製作所の4社は2026年7月21日、一般社団法人「人間中心のAIコンソーシアム」を共同で設立したと発表した。生成AIやAIエージェントの普及に伴って表面化している説明責任の欠如やデータの偏り、偽情報の拡散といった課題を踏まえ、人間の主体性と創造性を尊重する「人間中心のAI」の観点から研究や政策提言を行う組織で、学術界・法曹界・産業界から集まった有識者約30名が発起人として名を連ね、産学連携による活動を始めた。なお発起法人のうち株式会社博報堂ＤＹホールディングスは、同社でAIの先端研究や技術開発を担う組織「Human-Centered AI Institute」を通じて参画している。

政府のAI戦略と歩調合わせ

政府が「人工知能基本計画」の策定や改定を進めるなど、AI活用のルール作りが国家戦略として急速に動き出す中、同コンソーシアムはサービス提供側の視点に偏ることなく、生活者の視点も踏まえながら中立的かつ横断的に議論する立場を担うとしている。設立当日の午後には東京都港区で記者会見が開かれ、共同代表理事に就いた慶應義塾大学法科大学院教授で同大学X Dignityセンター共同代表を務める山本龍彦氏が登壇し、AIが人々の意思決定や価値判断に影響を及ぼす存在になりつつある中、人間の尊厳をどう位置づけるかという問いは避けて通れないとの考えを示した。

四つの分科会が始動

活動の中核を担うのは4つの分科会である。生活者調査分科会は、AIに関する生活者の意識調査の設計・分析を通じて生活者にとっての価値やウェルビーイングのあり方を発信する役割を持ち、座長を株式会社博報堂ＤＹホールディングス執行役員CAIOの森正弥氏、副座長をシンシアリー株式会社代表取締役で一般社団法人Women AI Initiative Japan代表理事も務める國本知里氏が担う。HCAI概念分科会は「人間中心のAI」という概念の定義や理論的枠組みを学術的に深める役割を持ち、座長は森氏とともに共同代表理事に就いた山本龍彦氏、副座長は東京大学大学院総合文化研究科准教授の馬場雪乃氏が務める。創造性ユースケース分科会は、暗黙知の活用など日本の強みを生かした人とAIの協働事例の検討や実践的な共創プロジェクトの企画を担う分科会で、座長をGMOペパボ株式会社取締役CTOの栗林健太郎氏、副座長を株式会社Ballista取締役の池尻雄督氏が務める。AIガバナンス分科会は、法的・倫理的課題に対応するルール作りや企業向けリスク管理指針の検討を担い、座長はスマートガバナンス株式会社代表取締役CEOで一般社団法人AIガバナンス協会代表理事も務める羽深宏樹氏、副座長は株式会社日立製作所ITデジタル統括本部長兼DX戦略本部長の安立大介氏が務める。

役員体制、共同代表理事に2氏

役員体制は共同代表理事に森正弥氏と山本龍彦氏の2名が就いた。理事には安立大介氏、池尻雄督氏、UNIVERSITY of CREATIVITY主宰の市耒健太郎氏、國本知里氏、栗林健太郎氏、日清食品ホールディングス株式会社執行役員・CIOの成田敏博氏、馬場雪乃氏、羽深宏樹氏、株式会社かんぽ生命保険執行役員の早瀬千善氏、株式会社LIXIL常務役員CX部門リーダーの安井卓氏、トヨタ・コニック株式会社代表取締役社長の山下義行氏の11名が名を連ね、監事はBeyondge株式会社CEOの野上隆徳氏が務める。

学術・法曹・産業界から発起人

発起人には一橋大学大学院法学研究科教授の生貝直人氏、千葉工業大学デザイン＆サイエンス研究科教授の岡瑞起氏、東京大学工学系研究科教授の川原圭博氏といった学術界の研究者に加え、AZX総合法律事務所パートナー弁護士の雨宮美季氏、STORIA法律事務所弁護士の柿沼太一氏といった法曹界の実務家、さらにエヌビディア合同会社や株式会社メルカリ、楽天グループ株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループなど産業界の担当者も名を連ねており、幅広い分野の知見を結集した体制となっている。

賛助企業を募集、政策提言へ

コンソーシアムは設立と同時に、理念に賛同する企業や団体を対象とした賛助会員の募集も始めた。参加を希望する企業は、公式サイトに設けられた問い合わせ窓口を通じて申し込む仕組みとなっている。今後は生活者調査を通じて社会の声を政策提言に反映させるとともに、政府や関連業界団体、企業への働きかけを続け、AIを安全に管理・制御するだけでなく、人とAIがともに発展していく道筋を探るとしている。生活者・社会・産業それぞれの現場で「人間中心のAI」の可能性を見いだし、持続可能な新たな価値を生み出す契機とすることを目指す方針だ。