デジタル庁OSS「源内」活用の生成AI、大分市がLGWAN環境で自治体初導入

川口弘行合同会社は、デジタル庁が開発したオープンソースソフトウェア（OSS）「源内」を活用した生成AIサービス「Oita GENAI（おおいた げんない）」を大分市向けに構築し、令和8年10月1日から稼働を始める。自治体の閉域ネットワークであるLGWAN（総合行政ネットワーク）上で「源内」の派生サービスを利用できるようにするのは、自治体では初めての事例となる。

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背景には、デジタル庁が令和8年4月に生成AI基盤のOSSとして「源内」を一般公開したことがある。これにより、各自治体や民間事業者が、それぞれの環境に合わせて源内をカスタマイズし、生成AIを活用できる道が開かれた。Oita GENAIは、この源内を大分市の業務環境向けに実装したサービスで、音声書き起こし、多言語翻訳、画像生成、スライド作成補助、データ分析、証拠に基づく政策立案（EBPM）の補助、コーディング補助といった機能を、LGWAN上の閉域環境で安全に利用できる。

実装の意義は、国が公開したOSSを、自治体の機密性が求められる閉域環境で稼働する形に落とし込んだ点にある。中核となるのが構造化RAG（検索拡張生成）機能で、大分市が保有する例規・要綱・議会答弁・庁内マニュアルなどの独自データを構造化データベースとして整理・蓄積し、高精度な検索・参照を実現する。これにより、事実と異なる回答を生成するハルシネーションの抑制につなげ、行政実務で使える精度と安全性を両立させる狙いだ。

導入にあたり、大分市は令和8年8月に公募型プロポーザルを実施し、川口弘行合同会社を受託候補者として選定した。同社は、自治体向けの調達プラットフォーム「procureTech®（プロキュアテック）」を運用するLGWAN-ASP事業者。今回は、源内をLGWAN環境で稼働させるための技術的な改修・システム実装、構造化RAGの構築、運用保守体制の整備を包括的に担い、選定から約2カ月という短期間で稼働開始にこぎ着けた。稼働後も、継続的な運用保守を同社が引き続き担当する。

同社は今後、政令指定都市や中核市をはじめ、各自治体の規模と要件に応じた提供形態でOita GENAIの他自治体への展開を予定するほか、個人向けのサブスクリプションサービスの提供も準備している。国が整備したOSSを民間事業者が閉域環境向けに実装し、自治体へ届ける今回の取り組みは、地方自治体が安全な環境で生成AIを導入する際の選択肢を広げる事例となりそうだ。