ドクターヘリ検討会を7月中に設置　厚生労働省

上野賢一郎厚生労働大臣は2026年6月26日の閣議後記者会見で、ドクターヘリを用いた救急医療搬送体制の在り方を検討するための検討会を7月中に立ち上げる方針を明らかにした。背景には、東京や関西の一部地域で整備士不足を理由とした運航休止が前年から相次いでいる状況があり、地方自治体からも対応を求める声が寄せられていた。

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ドクターヘリの運航は2001年に始まり、関係者の尽力によって発展してきた。上野大臣は会見で、全国各地の救急医療体制を確保するうえで極めて重要な役割を果たしていると評価したうえで、人口構造の変化や技術革新を踏まえ、その役割や課題をあらためて整理する必要があると述べた。地方自治体から寄せられている意見もあわせて受け止め、論点を改めて洗い直す構えだ。

検討会では、関係省庁との連携のもと、有識者や関係団体の参画を得て議論を進める。具体的な論点として上野大臣が挙げたのは、財政的な支援の在り方を含む国の関与の方策、そして操縦士や整備士など担い手の安定的な確保に関する事項である。運航休止の直接的な引き金となった整備士不足への対応は、議論の中心に据えられる見通しだ。

上野大臣は安定的で持続可能な運航体制の確保に向けて具体策をまとめる考えを示し、現場の声を十分に聞き取りながら検討を進めるとした。自らも現場に足を運び、直接話を聞く意向を表明している。検討会の具体的な構成や開催日程など詳細は、今後厚生労働省の事務方から示される。