神戸・関西圏水素利活用協議会が設立 サプライチェーン構築へ

2020年9月4日、水素利活用に取り組む事業者11社は、神戸市・関西圏における水素の利活用およびサプライチェーン構築のため、神戸・関西圏水素利活用協議会を設立したことを発表した。

参加したのは、岩谷産業、大林組、川崎汽船、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、シェルジャパン、電源開発、丸紅、三菱パワー、ENEOS。

関西圏では、水素供給および水素利活用に関する様々な取り組みが進んでいる。協議会は、社会実装に向けたそれらの取り組みを一層加速させ、国の示す「水素基本戦略」、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の実現を目指すことを設立の目的としている。

今後、2030年の商用化に向けた大規模実装実現への道筋策定および2025年頃の水素利活用商用化実証に関する具体的なスキーム構築を目指して、関西圏における水素利活用の事業モデルの検討、関西圏における水素利活用モデルの社会実装に向けたロードマップを作成する。水素利用の社会実装における課題を明確にし、国や自治体への政策提言などに取り組んでいく考えだ。

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