日本郵政、日本郵便、JR東　物流効率化や不動産利用で連携を強化

日本郵政と日本郵便、東日本旅客鉄道（JR東日本）は、2024年2月21日に協定を締結した。リアルネットワークを活用した社会課題の解決を目的としてたもの。

連携に際しては、郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化、持続可能な物流の実現、アセット連携による共創型まちづくり、地域産業振興と新たな地域事業創造、デジタル化による地域の暮らし支援を5本柱と位置づけている。地域コミュニティの弱体化や労働の担い手不足などの社会課題の解決への貢献を目指す。

具体的には、これまでにも進めてきた郵便局・駅の一体運営を一層強化し、2024年度に内房線安房勝山駅と宇都宮線蒲須坂駅、2025年度には外房線鵜原駅で新たに一体運営を開始する。物流効率化では、鉄道車両と〒車両を組み合わせた輸送や、駅の多機能ロッカーにゆうパックの受け取りサービスを導入することなどを計画している。ゆうちょ銀行とモバイルSuicaの連携や、共同での加盟店開拓などによるキャッシュレスサービスの提供も検討していく。

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