千葉道場ファンド、4号ファンドを60億円で組成　起業家コミュニティを母体とする新体制へ

千葉道場株式会社が運営するベンチャーキャピタル「千葉道場ファンド」は6月19日、「千葉道場4号投資事業有限責任組合」を設立し、総額60億円の募集を完了したと発表した。千葉道場ファンドは、起業経験者が中心となって起業家同士を支援するスタートアップ起業家コミュニティ「千葉道場」を母体とするベンチャーキャピタル。新ファンドの投資対象は国内の未上場ベンチャー企業で、シード・アーリーからプレIPOまでのステージを想定する。1社あたり初回3,000万〜5億円を投資し、追加投資も行う。運用期間は10年間で、これにより同ファンドの運用総額は約180億円となった。

新ファンドの運用にあたっては、千葉功太郎、石井貴基、廣田航輝の3氏のジェネラルパートナー（GP、ファンドの運用責任者）によるフラットパートナー体制へ移行する。千葉道場は、創業者である千葉氏個人のエンジェル投資から始まり、LP（出資者）の支援を受けながら拡大してきた。石井氏は同ファンドを「起業家コミュニティを母体とする日本唯一のコミュニティ・ベンチャーキャピタル」と位置づけ、一定のパフォーマンスを提供し続けるための再現性と継続性を重視し、コミュニティへの「採用」としての投資活動を続けるとしている。

千葉道場のコミュニティからは、IPOやM&Aに至った企業も生まれているという。GPらは、そこで得られた知見をコミュニティとLP投資家に還元し、景気環境に左右されずに継続してファンドを組成することで、起業家を長期で支える基盤づくりを進めるとしている。起業家同士の相互支援を担うコミュニティと、その運営資金を生むファンドを一体で運営する手法は、起業家支援のあり方の一つを示すものといえる。