JX通信社　国内初のスマホアプリを活用した選挙情勢調査を開始

JX通信社（東京都千代田区）は2023年3月7日、従来より行っている選挙情勢の電話調査をより発展させるため、ジオテクノロジーズ（東京都文京区）の協力のもと、スマートフォンを活用した全く新しい情勢調査「JX通信社 ジオ情勢調査」の提供を開始したと発表した。 

「JX通信社 ジオ情勢調査」は、スマートフォンアプリを通じて得た回答に、同社独自開発の補正モデルを適用して分析することで、今まで以上に正確な選挙情勢調査を実現させたサービス。サンプルの回収にあたっては、ジオテクノロジーズが運営するM2Eアプリ「トリマ」上で実施される「トリマリサーチ」を活用している。同アプリは位置情報を常時回収しているため、日々の行動範囲にあわせたアンケート実施が可能で、これにより従来のRDD方式調査ではできなかった、ユーザーデータと組み合わせた分析が可能になる。2022年以降、首長選を中心に各地で実証実験を行ってきた。 

JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャー（月刊事業構想2018年7月号参照）。「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」、一般消費者向けの速報ニュースアプリ「NewsDigest」、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」を提供している。