ヤマダホールディングスとエディオン、持株会社方式による経営統合に向けた基本合意書を締結

株式会社ヤマダホールディングスと株式会社エディオンは2026年6月5日、持株会社方式による経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。両社はそれぞれ同日開催の取締役会で決議し、相互信頼および対等統合を基本方針として協議・検討を開始する。

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統合が実現した場合、2026年3月期実績の単純合算で売上高は約2.5兆円規模となり、フランチャイズを含む全国の店舗数は9,954店舗、連結従業員数は35,895人、会員数は3,608万人超となる。

統合スキームは、共同株式移転により新たな持株会社（統合会社）を設立し、両社がその完全子会社となる方式を基本方針とする。統合会社の株式は東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定で、両社の既存株式は上場廃止となる。統合会社の商号・本社所在地はいずれも未定だが、本社は東京を予定している。

経営体制については、代表取締役会長にヤマダホールディングス代表取締役会長兼CEOの山田昇氏、代表取締役社長にエディオン代表取締役会長執行役員CEOの久保允誉氏が就任する予定。取締役・社外取締役は両社から同数の候補者を指名する。既存ブランドは統合後も当面は併用する方向で検討する。

今後は2027年5月から6月頃に株式移転計画の作成および最終契約書の締結を目指し、同年6月の定時株主総会での承認を経て、2027年10月1日の効力発生を予定している。