ローカル鉄道、輸送密度1000人未満で見直し協議　国交省検討会が提言書

国土交通省が設置する「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は2022年７月25日、ローカル鉄道の在り方に関する提言書をまとめた。

利用者の減少で経営状況の厳しいローカル鉄道については、鉄道事業者または自治体の要請を受けて国が特定線区再構築協議会（仮称）を設置し、存続やBRT・バスへの転換などを最長３年かけて協議する仕組みを提言した。

また、JRのローカル線区は輸送密度（１kmあたりの１日平均利用者数）が1000人未満、かつピーク時の1時間当たり輸送人員500人未満を目安としつつ、より厳しい状況にある線区から優先順位を付けながら協議を行うべきだとしている。

提言全文はこちらから閲覧できる。

JR旅客６社における輸送密度ごとの路線の割合（「ローカル鉄道の在り方に関する提言より」）