スタートアップの出現率、北九州市が1位 帝国データバンク調査
帝国データバンクは2024年6月11日、同社が実施した、各市区郡における設立5年未満(2019年以降設立)の新興・スタートアップ企業の出現率の調査結果を発表した。それによると、北九州市の小倉北区・小倉南区が11.0%で最も高く、同市八幡西区(8.9%)や福岡市中央区(7.7%)といった福岡県勢の台頭が目立ち、全国(3.6%)を大きく上回った。また、愛媛県松山市(9.3%)や香川県高松市(8.9%)など西日本エリアも高く、横浜市中区(6.9%)や東京都渋谷区(6.8%)、同港区(6.6%)といった都心部も上位となった。
北九州市は「スタートアップの街北九州」「日本一起業家に優しいまち」を掲げ、国家戦略特区に指定されている強みを活かし、スタートアップを中心にスモールビジネスを含めた多様な支援策を展開しており、それが今回の結果に繋がったと言える。愛媛県松山市では「NEXTスタートアップえひめ」プログラム、香川県高松市ではオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」の整備、横浜市中区では成長支援拠点「YOXO BOX(よくぞボックス)」の開設など、独自の取り組みがみられる。
日本で最もスタートアップ企業が集う東京23区では、渋谷区が6.8%で最も高かった。渋谷区は東急グループが中心となったインキュベート施設の整備や行政による独自の認定支援制度「S-Startups」、札幌市とのエコシステム形成に向けた連携協定の締結など、官民の取り組みが機能している。加えて、サイバーエージェントやディー・エヌ・エーなどスタートアップ企業から上場企業へと成長し、現在は支援側へと回る好循環も複数みられた。