マップルとオートバックスセブン　観光DXソリューションで地域活性化へ共同取組

昭文社ホールディングス子会社のマップルと、オートバックスセブンは2026年6月23日、地域における移動需要の創出と地域観光・産業活性化を目的とした共同取組の推進に関する覚書を締結したと発表した。両社が持つノウハウとソリューションを掛け合わせ、自治体やDMO（観光地域づくり法人）が抱える広域周遊の課題解決を目指す。

自治体・DMOの観光プロモーションでは、有名観光地への一極集中を避けた広域での周遊促進や、二次交通を利用した地域深部への誘客が重視されている。一方、従来のスタンプラリーは現地でのPRが中心で、独自アプリの開発・運用コストや企画立案の手間から単発イベントに終わりやすく、持続性のある施策に繋がりにくい点が課題となっていた。

今回の協業は、オートバックスセブンのモビリティライフ情報サイト・アプリ「MOBILA」に搭載済みのマップルの観光ガイドデータを基盤とし、旅行前（タビマエ）から旅行後（タビアト）までを一気通貫で支援する観光DXソリューションを全国の自治体・DMOへ提供するもの。

タビマエでは、マップルの企画編集力やモデルコース構築、全国約7万件・約250ジャンルの観光ガイドデータベースを活用し、MOBILAの「カーライフMAP」を通じておでかけ好きユーザーにドライブプランを提案し、移動需要を喚起する。タビナカでは、クルマ移動を前提としたMOBILAアプリの「デジタルラリーシステム」を活用。GPSや二次元コードによる認証機能、ランキング機能で周遊意欲を刺激し、道の駅や直売所、飲食店をラリースポットに設定してクーポン配信等を行い、地場産業への経済効果をもたらす。既存プラットフォームの活用により持続的な長期開催も可能となる。タビアトでは、ユーザーが「カーライフSNS」へ位置情報付きで思い出を投稿・拡散する仕組みを提供するほか、蓄積された人流データを分析し、来訪者の出発地やプロファイル、周遊パターンを可視化したレポートを自治体・DMOへ提供する。

両社は今回の取組を起点に、ドライブをフックとした広域周遊パッケージの創出など、新たな観光DXソリューションの開発・提供に今後取り組んでいく。