【6月22日 松本尚デジタル大臣会見】マイナポータル騙るフィッシング詐欺に注意喚起

デジタル大臣・松本尚氏は2026年6月22日の記者会見で、マイナポータルを騙った詐欺メール及び偽サイト（フィッシング詐欺）への注意喚起と、行政事業レビュー公開プロセスの実施予定という2点を発表した。

マイナポータルを騙った詐欺メール及び偽サイト（フィッシング詐欺）については、デジタル庁がウェブサイトで注意喚起を掲載している。「電子証明書の有効期限が近づいています」といった件名を使い、受信者を不審なサイトへ誘導する手口が確認されており、松本氏はゴールデンウィーク期間中は1日あたり約100件が報告されたと会見で明らかにした。送信元にマイナポータルと表示されていても、迷惑メールフォルダーに振り分けられるメールは成りすましの可能性が高く、速やかに削除するか、絶対に開かないよう求めている。

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マイナポータルの利用状況を確認する必要がある場合は、メール内のリンクには頼らず、公式アプリまたはあらかじめブックマークした公式サイトからアクセスすることで、受信したメールの内容が正規のものかどうかを確認できる。身に覚えのないメールが届いた際に暗証番号や個人情報を入力しないことは基本的なサイバー被害の防止策であり、国民への周知徹底を引き続き進める方針だ。

もう一点として、松本氏は行政事業レビューの公開プロセスをデジタル庁で実施すると発表した。行政事業レビューとは、デジタル庁の政策・施策や事務・事業について外部の視点も取り入れながら評価・レビューを行い、その結果を計画・予算・政策手段・体制などに反映することで、事業内容の見直しと改善を継続的に進める仕組みだ。デジタル庁では「デジタル庁政策評価・行政事業レビュー有識者会議」を設け、外部の視点を取り入れた評価を行っている。

今回の公開プロセスでデジタル庁が対象とする事業は2つ。行政機関のクラウドソフトウェア（SaaS）の調達迅速化と多様なベンダーの参入による調達先の多様化を目的として整備されたデジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイトと、国家資格等情報連携・活用システムだ。外部有識者からの意見を公開の場で受け付け、その後開催される有識者会議でデジタル庁の取り組み内容が公表される予定となっている。