授業中の「つながらない」解消　理経、沖縄市の全公立小中学校24校にWi-Fi 7対応ネットワーク整備

株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：猪坂哲）は2026年6月25日、沖縄市教育委員会が推進する教育情報化整備計画に基づき、沖縄市の全公立小中学校24校に対して、Alcatel-Lucent Enterprise（アルカテル・ルーセント・エンタープライズ、本社：フランス）製の無線アクセスポイント1,100台、ネットワークスイッチ200台、および無線ネットワーク管理システムを納入したと発表した。整備対象の端末台数は延べ16,000台規模にのぼる。

授業を止める「一斉ログイン渋滞」が長年の課題に

沖縄市の公立小中学校では、GIGAスクール構想のもとで児童生徒1人1台の端末配備が完了していた一方、授業開始時の一斉ログインや動画視聴が重なる時間帯にネットワーク遅延が発生し、円滑な授業運営の妨げになっていた。2024年度に始まったGIGAスクール構想第2期（NEXT GIGA）が進むなか、この構造的な課題を解消すべく、沖縄市教育委員会が抜本的なネットワーク刷新に着手した。理経はその整備に参画し、2026年3月末に全24校での運用を開始した。

データセンター集約と超高速回線で「どこでもつながる」環境を実現

今回の整備で採用した機器は、最新の高速Wi-Fi規格であるWi-Fi 7に対応した無線アクセスポイントと、最大10Gbpsの高速通信に対応するネットワークスイッチ。従来は各学校が個別に管理していた無線システムをデータセンターに集約して一元管理できる構成に刷新し、データセンターと各校を結ぶ接続帯域は上り・下りそれぞれ20Gbps、合計40Gbpsの超高速回線で確保した。100人規模の講習会など通信負荷が集中する場面でも、速度低下が起きにくい設計になっている。

管理の一元化は、機器運用の負担軽減にも直結する。これまでは監視サーバや認証システムをそれぞれ別の画面から操作する必要があったが、新システムでは一つの管理画面でネットワーク全体の状況を把握・操作できる。さらに、どの学校に端末を持ち込んでも設定変更なしにそのまま接続できるため、会議や研修で普段とは異なる学校を訪れる教職員にとっても利便性が高い。

教育支援センター副主幹「生成AI活用も視野に」

2026年3月末に運用を開始した新ネットワークについて、沖縄市立諸見小学校の金子健一教頭は「これまで4月の初期にネットワーク負荷が集中してつながりにくいことがありましたが、改善されました。授業や校務でのネットワーク環境の積極的利用を進めます」とコメントしている。沖縄市教育委員会指導部教育支援センターの島優子副主幹も、生成AIを活用した授業や次世代型校務支援システムへの応用を今後の展開として挙げており、整備したインフラを土台とする教育DXへの期待は大きい。

文教市場・民間企業への展開も視野に

理経は1957年の設立以来、IT・エレクトロニクス分野のソリューションベンダーとして国内外の最先端技術を手がけてきた。今回の整備を機に、GIGAスクール構想第2期関連の取り組みにとどまらず、文教市場や民間企業向けにもアルカテル・ルーセント・エンタープライズ製ネットワーク製品を積極的に展開していく方針だ。