三井不動産 グループ行動計画を策定 脱炭素社会実現へ

三井不動産は、脱炭素社会実現に向けて、グループ行動計画を策定したことを、2021年11月24日に発表した。この計画では、脱炭素に向けた新たな目標として、2030年度の温室効果ガス排出量削減率を40％へ引き上げすることを決めた。

主な取り組みとしては　計画実行に向けて「サステナビリティ推進部」を新設し、2022年度よりICP（社内炭素価格制度）を導入する。2030年度に向けては、国内の全施設をネットエネルギーゼロ施設（ZEB/ZEH）化し、メガソーラー事業を5倍へ拡大するほか、建設時の二酸化炭素排出量削減の取り組みや森林活用など、サプライチェーン全体での脱炭素に向けたパートナーシップを強化を行う。

2050年度に向けては、洋上風力や地熱などの創エネ事業、東京大学などのアカデミアや建設会社との研究開発、ベンチャー企業への出資や、実証実験の場の提供など、新技術創造に向けたオープンイノベーションを推進。これらの取り組みを掛け合わせて、エリア全体で脱炭素化を進めるまちづくりの仕組みを構築していく考えだ。