事業構想大、エアモビリティ　空飛ぶクルマ社会実装を目指す研究会を開催

先端教育機構 事業構想大学院大学は、エアモビリティ（東京都港区）との共催で、「空飛ぶクルマ」領域の2040年を見据えた事業構想研究会を開講する。「空飛ぶクルマ関連事業プロジェクト研究」と名付けたこの研究会では、2025年の大阪・関西万博後に普及と市場拡大が見込まれる「空飛ぶクルマ社会」の2040年を構想し、社会実装を推進するためのビジネスモデルを研究。多様な業界から企業が参画し、この領域で組織を牽引するスペシャリストを育成していく。2023年5月8日に発表した。

研究会には産業界から10社（センコー、阪急阪神ホールディングス、竹中工務店、日本特殊陶業、大日本印刷、サッポロホールディングス、パスコ、ピンスポット、パナソニック、パナソニックオペレーショナルエクセレンス ）が参画を決めており、自社の社員を研究員として派遣する。プロジェクト期間は2023年5月～2024年3月まで。事業構想大学院大学との産学連携で「空飛ぶクルマ社会」の実装を目指す。

具体的な研究テーマとしては、空飛ぶクルマを活用した地方創生、空飛ぶクルマを実装した社会インフラ構想、空飛ぶクルマを活用する防災・医療システムなどを想定している。研究会の開催にあたっては、事業構想大学院大学の修士課程カリキュラムのエッセンスを活かす。参加する研究員は、社会実装を推進するためのビジネスモデル策定、それを達成するための事業構想を1年間で構築する。