出生数と婚姻件数、1〜4月累計で前年上回る　2026年4月人口動態統計速報

厚生労働省は2026年6月23日、「人口動態統計速報（令和８（2026）年４月分）」を公表した。4月の出生数は5万9,260人で前年同月から1,954人（3.4%）増加し、死亡数は12万2,060人で同7,734人（6.0%）減少した。出生の増加と死亡の減少が重なった結果、自然増減数（出生数から死亡数を差し引いた値）のマイナス幅は6万2,800人となり、前年同月のマイナス7万2,488人から9,688人縮小した。人口減少が続く中でも、そのペースにやや落ち着きが見られる結果となっている。

1〜4月の累計でも減少ペース鈍化

2026年1月から4月までの累計では、出生数が22万2,559人（前年同期比1.0%増）、死亡数が54万2,125人（同9.1%減）となった。自然増減数の累計はマイナス31万9,566人で、前年同期のマイナス37万6,205人から5万6,639人の縮小となっている。

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過去1年間（2025年5月から2026年4月）の合計では、出生数が70万8,107人、死亡数が155万1,313人で、自然増減数はマイナス84万3,206人だった。前年の同1年間（マイナス93万5,118人）からは9万1,912人改善している。単月・累計・過去1年間のいずれの集計区分でも、減少幅の縮小傾向が続いている。

婚姻は月次で微減も、累計では前年上回る

婚姻件数は4月単月で3万1,059組と前年同月比1.6%減少した一方、2026年1月から4月の累計では16万5,802組と前年同期比1.8%の増加となった。離婚件数は4月単月で1万5,521組（前年同月比1.6%減）、累計では6万2,207組（同3.5%減）と、件数の縮小が続いている。

大都市圏と地方の出生数の差は依然として大きい

都道府県別の4月の出生数では、東京都が7,632人と全国最多で、大阪府（4,791人）、神奈川県（4,315人）、愛知県（3,981人）が続く。一方、鳥取県（250人）、島根県（276人）、福井県（361人）といった地方部では出生数が少なく、地域間の差は依然として大きい。

速報値の集計範囲について

速報の数値は調査票の作成枚数に基づくものであり、日本国内の日本人のみを対象とした人口動態統計月報（概数）とは集計範囲が異なる。速報には日本在住の外国人、外国にいる日本人、および前年以前に発生した事象も含まれる点に注意が必要だ。