東京データプラットフォーム協議会にトラスト検討WGを新設　東京都

行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム（TDPF）」の構築に取り組む東京都は、TDPF事業におけるデータ提供者・利用者の安心・信頼を実現するための「トラスト検討ワーキンググループ」をTDPF協議会下に新設した。2022年8月2日に第１回の会合を開催する。

TDPF協議会はTDPFが実施する事業の方向性について議論する推進会議を設置し、あわせて「防災データ」「施設系データ集約」などのワーキンググループで、データ利活用における課題や対応策についてテーマごとに協議している。

トラスト検討ワーキンググループの第１回会合では、目的やTDPFにおけるトラストの検討範囲、TDPFのトラスト確保に向けた対応策の方向性について議論する。越塚登・東京大学大学院情報学環教授などが有識者として参加する。。

また、TDPFの利活用事例として幅広く告知することを目的として、ケーススタディとなるプロジェクトを３件採択した。施設系データの集約と利活用ではバカン（月刊事業構想2020年8月号参照）の「TOKYOトイレマップ」を、防災データの利活用では日本電気の「TDPFと都市OSを介した避難所状況把握の有効性検証」と、ぐるなびの「集客施設による平常時・災害時・コロナ禍における多言語情報発信」を採択。７月25日にプロジェクト紹介イベントを開催する。