農業経営体、2030年に54万へ半減の見込み　農地の集約化促進へ

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2024年11月7日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

農林水産省は11月6日、食農審企画部会に農地と農業者の将来見通しを示した。農業経営体は2020年の108万から2030年に54万へと半減し、規模拡大がなければ2020年に比べて約3割の農地が利用されなくなるおそれがあるとした。農水省は、規模拡大する経営体へ農地バンクを通じて農地の集約化を進めることが必要だとしている。

54万経営体のうち、法人は5万法人と2020年より１万増えるが、主業経営体は23万から11万へ▲52.2％、準主業・副業的経営体は81万から38万へ▲53.1％となるという趨勢を示した。

農業者が急速に減少することが見込まれるなか、「農地を適正に利用する人の確保が最大の課題」だと指摘する。

ただ、品目によって農業経営体の減少の状況や新規就農の状況が異なる。

米で収益　15ha以上

米・麦・大豆では1経営体あたりの経営規模は、2010年から2020年に1.5倍規模拡大しており、法人など団体経営体では27.7ha、主業経営体では8.5haとなっている。ただ、年1作であり面積当たりの収益性が低いため、500万円の所得を確保するには15ha～20haの経営規模が必要なため、外部からの新規参入は進みにくい。