スマート農業実施率は23.3％に　農林水産省・農業構造動態調査結果

農林水産業は2022年6月28日、「令和４年農業構造動態調査結果」を発表した。これによると、2022年現在「データを活用した農業を行っている農業経営体数」は22万6800経営体（前年比9.1％増）で、農業経営体に占める割合は23.3％（前年比3.1ポイント増）となった。実施経営体のうち、データの取得・記録だけでなく分析まで行っている経営体は8.3％だった。

団体経営体（農事組合法人や株式会社など）について見ると、データを活用した農業を行っている経営体数は2万3200経営体で全体の57.9％（前年比6.8ポイント増）を占めた。個人経営体では20万3600経営体で全体の21.8％（同2.9ポイント増）だった。

地域別で見ると、最もデータを活用した農業が普及しているのは北海道で、全農業経営体の61.5％を占める2万300経営体が実施している。一方、中国地方や四国地方では20％を下回っている。

政府・農林水産省は「2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」という政策目標を掲げており、2020年2月に「スマート農業推進総合パッケージ」を策定、農業現場の様々な課題を踏まえたスマート実証の着実な実施や成果の普及や、農地インフラやデータの活用など実践環境の整備に取り組んでいる。

調査結果全文はこちら。

データを活用した農業を行っている農業経営体数（全国）