九大、双日、九電　大気中の二酸化炭素回収装置開発で連携へ

九州大学と双日、九州電力は2023年3月22日、大気中の二酸化炭素を回収する技術を用いたDAC-U装置の用途を共同開発・検証するため覚書を締結したと発表した。九大が開発中の、大気からの二酸化炭素の直接回収（Direct Air Capture；DAC）を可能とする分離膜型二酸化炭素回収(membrane-based DAC；m-DAC)装置と、回収した二酸化炭素を燃料などへ変換し利用する装置を組み合わせた「二酸化炭素回収・利用(Direct Air Capture and Utilization；DAC-U)装置」の用途を模索していく。

九大と双日は、2022年2月にm-DAC技術とそれに関連した最先端二酸化炭素活用基盤技術の実用化・事業化推進の覚書を締結している。それに基づき、両者はDAC-U装置の基礎研究開発と社会実装に向けた検討を進めてきた。その取り組みに賛同する、実証実験や用途開発のパートナー企業を募る中で、3社での覚書締結に至った。

3者による共同検証では、都市開発の際に住宅やビルでDAC-U装置の活用実証を行い、地域のカーボンニュートラル実現に貢献することを目指す。九大はDAC-U装置の技術情報・知見を提供し、双日は双日イノベーション・テクノロジー研究所によるビジネスモデル仮説の検証を、九電はDAC-U装置の利用者側の立場からの用途仮説の検証、実証候補地の検討などを担当する。

DAC技術と関連の装置は、九大のカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所とネガティブエミッションテクノロジー研究センターが、内閣府ムーンショット型研究開発事業で研究開発を進めているもの。九大のm-DAC技術は、従来の二酸化炭素分離膜と比べて二酸化炭素の透過性が高い。このため従来では不可能と考えられてきた、分離膜を用いた二酸化炭素回収が、従来技術の数十分の１以下の面積かつ低エネルギーで実現できる可能性があるという。