環境省、「食」領域のサステナブル実現に向け企業と意見交換

2021年8月30日、環境省は「サステナブルで健康な食生活に関する意見交換会」として食に関連する民間事業者との意見交換をオンラインで行った。

環境省側からは小泉進次郎環境大臣と堀内詔子環境副大臣が参加し、会の冒頭、小泉環境大臣は「脱炭素に向けた取り組みの中で食は重要なテーマ。環境省としても脱炭素社会実現の観点から取り組みを進めたい」と述べた。

続いて、環境副大臣の堀内詔子氏がサステナブルで健康な食生活の提案として（1）地産地消・旬産旬消、（2）環境保全型農業の拡大、（3）市民農園・家庭菜園などによるの自産自消、（4）ジビエの活用、（5）菜食の普及、（6）食品ロスの削減、（7）食を通じたカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現、生物多様性の保全等への貢献という7つを挙げ、消費者の行動変容を促すためナッジの活用やポイント制の導入などを行っていく予定だとした。

民間事業者からは味の素、イオン、ぐるなび、日清食品ホールディングス、日本栄養士会、日本ミシュランタイヤ、パルシステム生活協同組合連合会、マイファーム、モスフードサービス（50音順）の9事業者が参加。自社のサステナビリティに関する取り組みを報告した。