2026年5月の企業倒産件数、6カ月ぶりに前年下回る　「物価高倒産」は100件近い高水準で推移

帝国データバンクが2026年6月8日に発表した調査結果によると、2026年5月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）は771件となり、前年同月（835件）から64件減少（7.7%減）、6カ月ぶりに前年を下回った。

ただし、減少は一時的なものと考えられ、2026年1月から5月の累計件数は4307件と、前年同期（4134件）を173件（4.2%）上回っている。負債総額は1112億4800万円で、前年同月（933億8800万円）と比べて19.1%増加し、3カ月連続で前年を上回った。

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負債額のトップは、東証スタンダード市場に上場し、携帯電話ショップ運営などを手がけるグループの持ち株会社である株式会社トーシンホールディングス（愛知県名古屋市中区、負債約160億円、会社更生法）で、株式会社オルツ（東京都港区、2025年7月、民事再生法、東証グロース市場）以来、10カ月ぶりとなる上場企業の倒産となった。

業種別では、1年ぶりに主要7業種すべてで前年を下回った。サービス業が196件（前年同月220件、10.9%減）で最多となり、5月としては2000年以降で過去3番目に多い水準だったが、6カ月ぶりに200件を下回った。小売業（同185件→171件、7.6%減）は2カ月連続で前年を下回り、運輸・通信業（同36件→29件、19.4%減）は14カ月ぶりに30件を割り込んだ。一方、建設業では大工工事や内装工事などの職別工事（同62件→82件）の増加が目立ち、1月から5月の累計件数は844件と前年同期（799件）を45件上回っている。

主な倒産要因としては、「販売不振」が627件（前年同月680件、7.8%減）で全体の81.3%を占め、最多だった。物価高倒産は97件が判明し、100件近い高水準での推移が続いている。後継者難倒産は44件で6カ月ぶりに前年を下回り、人手不足倒産は28件で1年ぶりに30件を割り込んだ。また、新型コロナウイルス対応の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた後に倒産したケースは46件判明し、3カ月連続で前年を下回った。

地域別では、9地域中7地域で前年を下回った。近畿（前年同月212件→176件、17.0%減）は6カ月ぶりに前年を下回り、直近2年間で最少となった。特に大阪（同116件→75件）が4年ぶりに全国における構成比が10%を下回った。一方、北陸（同20件→39件、95.0%増）は増加率が最も高く、5月としては2000年以降で最も高い構成比を記録した。

今後の見通しについて、帝国データバンクは厳しい姿勢を崩していない。日本銀行が発表した2026年4月の国内企業物価指数（速報値）は132.8（2000年平均＝100）と前年比4.9%上昇し、ナフサなど石油製品やエチレンなど化学製品の価格高騰が続いている。帝国データバンクが同日に発表した「食品主要195社」価格改定動向調査（6月速報）によると、2026年通年の飲食料品値上げ品目数の累計（1月から10月）は1万1157品目に上り、食品フィルムやトレー類などで大幅な値上げや品薄状態が表面化している。

帝国データバンクは、原材料費やエネルギーコストの上昇に対して「価格転嫁が追い付かない」という声が企業から相次いでいると指摘した上で、価格転嫁が進むにつれて消費者物価のさらなる上昇が見込まれると分析している。また、調達ルートの確保やコスト上昇への対応力の差から、大手企業と中小企業の格差が今後さらに拡大する可能性があるとし、円安の継続や人件費高騰、長期金利の上昇による資金繰りへの影響など、倒産件数を押し上げるリスク要因が多いとして、引き続き倒産件数は増加傾向をたどると考えられる。