1～6月の「後継者難倒産」が初の200件超え 東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチは2022年7月14日、2022年上半期（１～６月）の後継者難倒産の状況調査を発表した。後継者不在による倒産件数は224件（前年同期比17.8％増）と急増し、2013年の調査開始以来、初めて200件を超えた。中小・零細企業だけでなく資本金1億円以上の後継者難倒産も２件発生しており、東京商工リサーチは「中堅企業にも後継者問題が広がりつつある」と指摘している。

2022年上半期の企業倒産は3,060件（同0.5％増）で、そのうち7.3％を後継者難倒産が占め、上半期では初めて7％台に乗せた。要因別では、代表者の「死亡」が122件と半数以上を占め、次いで「体調不良」が71件だった。産業別では、最多がサービス業他の54件で、建設業51件、卸売業37件が続く。

2021年の経営者の平均年齢は62.77歳（前年62.49歳）で、経営者の高齢化が進んでいる。金融機関は企業の事業性評価の際に、代表者の年齢や後継者の有無も判断材料にしており、後継者問題は長期資金の借入などにも影響を及ぼすという。東京商工リサーチでは、「中小・零細企業の後継者不在や事業承継は、企業単独での解決は難しく、政府や自治体、金融機関、外部の支援機関との協力も今まで以上に重要になっている」と指摘している。

2022年上半期（１～６月）の後継者難倒産の状況（東京商工リサーチ調査）