SCSK　マネー・ローンダリング対策の高度化に向け新会社設立へ

SCSKは2023年6月16日、マネー・ローンダリング等対策の高度化推進に向けて準備会社を設立したと発表した。今後、為替取引分析業の登録・認可などを前提に2023年度中の事業開始に向けて準備を進める。

SCSKは2004年から金融機関等を対象にしたマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（Anti-Money Laundering、AML）システム「BankSavior」を展開しており、2023年6月現在、銀行、資金移動業、カード、証券、保険などさまざまな業種で80社を超える顧客を有する。巧妙化が進む犯罪組織の手口に迅速に対応するためにAML事業を専業分社化し、さらなる専門知見の蓄積とサービスの高度化を目指す。 

金融のデジタル化の進展や犯罪手口の巧妙化などを踏まえ、G7を含む37の国・地域及び2地域機関が加盟する金融活動作業部会（FATF）において策定されるマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の国際基準（FATF勧告）では、一層高い水準での対応が求められ、金融機関におけるAMLの実効性向上が喫緊の課題となっている。

日本では取引モニタリング及び取引フィルタリング業務の質を確保することを目的に、2022年6月3日に成立した「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（改正資金決済法）により、「為替取引分析業」が創設された。

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