知財推進計画2021 デジタル配信の著作権処理を円滑する制度を提言

知的財産戦略本部は、2021年7月13日、「知的財産推進計画2021」を決定した。無形資産の活用や投資が国際競争の中で重要性を増す中、日本企業の活動は海外企業と比べて遅れているという危機感が持たれている。2021年の推進計画により、日本企業の知財・無形資産投資が活性化することを政府は期待している。

今回の推進計画では、（1）コンテンツのデジタル配信を円滑にするよう、配信の際に発生する複雑な著作権の処理を一元的に実施できる制度の創設、（2）投資家が企業の知的投資戦略を適切に評価し、資金が供給できるよう、改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、企業の知財投資・活用戦略の開示等を促すガイドライン策定、（3）省庁横断的な推進体制の下での、スマートシティ、ビヨンド5Ｇ、グリーンなどの戦略的重要分野における標準活用の加速化支援、等に取り組むこととしている。

また、クールジャパン戦略については、コロナ後の社会の変化、世界中の人々の価値観の変化に対応しつつ、輸出からインバウンドへの好循環の構築、デジタル技術の活用の要素を追加するなどして再構築する予定だ。強化事項としては、日本からの発信の強化や、クールジャパン官民連携プラットフォームによる、地方に存在する本物の魅力の掘り下げを挙げている。