経産省、スポーツ庁　スポーツ未来開拓会議の中間報告発表

経済産業省とスポーツ庁は、2023年7月5日、第二期スポーツ未来開拓会議中間報告を公表した。2月から両者共同で開催していた第二期スポーツ未来開拓会議における議論をまとめたものだ。同会議では、2030年以降も見据えた、スポーツの更なる成長産業化に向けた具体策を検討しており、年度内に「スポーツ産業ビジョン」として取りまとめる予定だ。

中間報告では、スポーツの成長産業化に向けた好循環の創出が必要であるとし、スポーツ観戦（「みる」スポーツ）の拡大や地域スポーツの充実を打ち出した。それを実現するために、スタジアム・アリーナの改革、スポーツDXによる収益拡大、スポーツツーリズムの活性化、全世代をスポーツに誘導すること、地域スポーツのための環境整備を、今後必要な取組として挙げている。

経産省とスポーツ庁は、2016年にスポーツ未来開拓会議を開催し、日本のスポーツビジネスにおける今後の戦略的な取組を進めるための政策方針を検討、2025年までに市場規模を15兆円に拡大」との目標を掲げた。2022年に文部科学大臣が策定した5か年計画「第3期スポーツ基本計画」においても、この目標を維持している。