総務省 ふるさと納税見直し 仲介サイトのポイント付与禁止へ

総務省は、ふるさと納税制度を見直しを進めていることを2024年6月25日に発表した。松本剛明総務大臣が閣議後記者会見で発表した。2025年10月から、ふるさと納税の寄附者を集めるための手段として、ポイントを付与するポータルサイト事業者を通じて自治体が寄附を募集することを禁止する。また、返礼品として贈られる食品の産地表示を適正化するための措置を講じることを求める。

さらに、地場産品基準も見直す。自治体の区域内で企画立案された体験や、宿泊などのサービスを提供する返礼について、地域との関連性をより重視する形で基準を見直すという。ふるさと納税の対象となる自治体の指定基準である告示、Q＆Aの改正を実施して、これらの変更を反映する。

松本氏は、「ポータルサイト事業者がさらにポイントを付与するのが、ふるさと納税に係るコストの中でどのような位置づけになるかを鑑みて、ポイントを付与するポータルサイト事業者を通じた寄附の募集は禁止することにしたいと考えた」と話した。

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