NTTグループ、住商、JA三井リース 日本とアジア繋ぐ海底通信ケーブルで新会社設立

NTTリミテッド・ジャパンと住友商事、JA三井リースの3社は2026年1月13日、日本とマレーシア、シンガポールを結ぶ大規模海底通信ケーブル「I-AM Cable」を建設・運営する新会社Intra-Asia Marine Networks（I-AM NW）を設立すると発表した。総事業費は1500億円規模を見込む。

国際データ通信の約99%を担う海底ケーブルは、グローバルのデジタル経済圏を支える基幹インフラとして重要性が高まっている（月刊事業構想2025年1月号参照）。アジア各国と米国の中間に位置する日本は、アジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割を担っており、I-AM NWはその機能強化を進めていく。

I-AM NWのケーブルは、千葉県、三重県、福岡県の国内3拠点に陸揚げし、マレーシア、シンガポールへの通信ルートを確保する。将来的には韓国、フィリピン、台湾などへの接続も可能となる設計だ。国内3拠点への分散により、日本近海での自然災害に対する高い対障害性を実現する。

技術面では、最新のSDM（空間分割多重）技術を採用し、1本あたり最大16ファイバーペア（32芯）を収容。総設計容量は約320テラビット毎秒（Tbps）を想定する。また、波長選択スイッチ（WSS）機能により、各ルートの通信波長帯域を遠隔から変更でき、顧客のビジネスニーズや通信トラフィックの変化に柔軟に対応可能だという。

3社はプロジェクトを通じて、日本全体の災害リスク分散、地域創生、国際通信競争力の強化に貢献していく方針を示している。