2021年度の骨太の方針が閣議決定　規制改革などでグリーン化を推進

「経済財政運営と改革の基本方針2021」は、成長を生み出す4つの原動力として（1）グリーン社会の実現、（2）官民挙げたデジタル化の加速、（3）日本全体を元気にする活力ある地方創り、（4）少子化の克服、子どもを産み育てしやすい社会の実現、をあげ、関連施策を推進していく、としている。

また「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」では、新型コロナウイルス感染症の影響で生じた地方への移住に関する関心の高まりやテレワークの増加などを踏まえて、新しい人流をつくることを目指すとした。新たに、3つの視点（ヒューマン、デジタル、グリーン）を重点に据え、地方創生の取組のバージョンアップを図る。

「成長戦略実行計画」では、昨年に引き続きデジタル化への集中投資・実装などを挙げている。さらに、2050年二酸化炭素排出ゼロに向けたグリーン分野の成長および、グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現を目指すとしている。

2030年度に、2013年比で温室効果ガスを46％削減するという新しい削減目標や 2050年のカーボンニュートラル社会の実現を達成するためには、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた規制改革が必要と指摘するのが、「規制改革実施計画」だ。農地、森林、自然公園、所有者不明土地などにおける再生可能エネルギー発電所の立地制約の解消や環境影響評価手続の見直し、系統制約の解消や市場制約の解消、保安・安全規制の見直しや住宅・建築物分野における省エネルギー対策の推進などを重点的に進めるという。