住友林、全森連、農林中金 林業用リモート下刈り機の実証を開始

住友林業、JForest 全国森林組合連合会(全森連)および農林中央金庫(農林中金)は共同で、林業用リモート式下刈り機械の実証実験を実施していることを、2021年6月10日に発表した。下刈り作業の負荷を軽減し、労働安全性を高めて再造林促進と担い手確保につなげるのが目的だ。

3者は、下刈り試験機の輸入・販売会社(ギガソーラー)の協力のもと、イタリアMDB社製のリモート下刈り機械(LVシリーズ)を国内の林地用に改良し、2020年より実証実験を重ねてきた。この機械は、リモコンで5メートル離れたところから1人でコントロールできるので、作業員の作業負荷・労働安全性を確保できる。また、夏場の人工林の下刈り用途だけでなく、天然林下に繁茂する笹の地刈りへの活用により、天然林の自動更新を促進する可能性や、アタッチメントの付替による冬場の除雪作業への活用可能性も検討している。

今後も、下刈り機械の性能評価や施業の工夫を含めた実証実験を継続し、2022年3月までの実用化を目指す。その後、林業事業体での活用や、全森連を通じて全国の森林組合向けに、情報提供・周知に取り組んでいく。農林中金は関係者間の調整や、全森連による事業スキーム構築を支援していく予定だ。

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