長野県、エプソンほか ｢信州Green電源拡大プロジェクト｣開始

今回のプロジェクトでは、今後の需要増加により供給不足が予測されている再生可能エネルギー電源について、その開発を加速させることを目的に、電気を作る側だけでなく、売る側、使う側の3者が連携し、資金面での安定拠出に貢献する。中部電力ミライズと長野県が2020年3月に立ち上げた、長野県公営水力を活用した信州産の二酸化炭素フリー電力を販売する「信州Greenでんきプロジェクト」の取り組みを一歩進めたものだ。

具体的には、使う側が支払う「信州Greenでんき」の購入費用から、あらかじめ定めた一定額の用途を、県内特定地点の「再生可能エネルギー電源」に限定する。利用者であるエプソンは、脱炭素電力を調達するだけでなく、電源開発者である長野県や中部電力グループと連携して、直接的に開発を支援する。

3者は「信州Green電源拡大プロジェクト」を通じて、更なる水力電源の開発や、固定価格買取制度に頼らない太陽光発電設備の設置といった「再エネ電源の開発」を進める。これらを再生可能エネルギーの地産地消推進などの「再エネの利用」とを繋ぐことで、エネルギーの脱炭素化の加速に向けて国内の動きを牽引していく考えだ。