総務省 自治体マイナポイントモデル事業の採択団体を決定

総務省は、2021年4月27日、自治体マイナポイントモデル事業の採択団体を発表した。提案のあった23団体のうち、17団体33施策を採択した。残り6団体8施策は、実現にあたり連携先の決済事業者と調整が必要になるとされ、調整後に審査して採択の可否を判断するという。

自治体マイナポント事業は、決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたマイキープラットフォームを活用し、決済サービス事業者との連携により、自治体が様々なポイント給付施策を実施するものだ。

今回採択された事業では、例えば木更津市は、2021年9月から12月末までにマイナンバーカードを交付申請した人に、地域電子通貨アクアコイン(関連記事)のポイントを1000円分付与する、としている。新生児の保護者に対し、出産祝い金としてポイントを付与する大仙市、宮崎市の施策や、健康増進活動にポイントを付与する千葉市、甲府市、福知山市などの施策もモデル事業に選ばれた。

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