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経産省 規制対象となるデジタル・プラットフォーム企業を指定
経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を2021年4月1日に指定した。指定されたのは、総合オンラインモールの運営事業者がアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフー。アプリストアの運営事業者が、Apple社およびiTunes社と、Gppgle社だ。
これを受けて、楽天グループは4月1日、「楽天市場」のプラットフォーム運営における基本的な事項を明確化し、出店店舗に向けて開示した。経産省は、取引透明化法の実効的な運用のため、同日、デジタルプラットフォームを利用する事業者（出店者、アプリのデベロッパーなど）向けに、無料の相談窓口を設置した。取引上の課題に関する悩みや相談に専門の相談員が応じるものだ。
