東伊豆地域 無人航空機による地方創生の推進へ連携協定を締結

協定により、4市町は伊豆半島東海岸地域にロボット産業を誘致する。JDCやパートナーが持つドローン・ロボティクス技術や関連ソリューションサービスと、地元企業や生活者との融合を通じて、地方創生を推進する「静岡モデル」を推進するのが狙いだ。この取り組みは、2020年2月に静岡県東京事務所、伊豆急行、東急が発表した「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」で実現を目指した「地方創生サイクル」の第1弾となる。

活動の概要としては、4市町が首都圏に代わって、技術開発拠点や、山間部、海岸部、住宅部などの多様な飛行環境フィールドを提供。そのフィールドを活用してJDC、パートナーがドローン・ロボティクス技術や関連ソリューションの開発を推進していく。また、4市町、JDC、パートナーを中心に「ドローン・ロボティクス活用推進協議会」を構成し、新たに創造される技術や運用サービスを全国の自治体や企業へ提供していく。

ソリューションパートナーは下記の通り。
・三信建材工業
・国際航業
・森本組
・日立システムズ
・Kanatta
・東急
・東急テクノシステム
・伊豆急ホールディングス
・三島信用金庫
・静岡県東京事務所