熊本のバス事業者が共同経営開始へ 独禁法特例の第1号認可

国土交通省は、2021年3月19日、「熊本地域乗合バス事業共同経営計画〈第1版〉」に基づく共同経営を、独占禁止法特例法に基づき初めて認可した。これは、九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バスの5社が3月2日に申請していた、熊本地域における共同経営に関する協定の締結に関するものだ。

熊本地域のバス路線は厳しい収支状況にあり、将来的には運送サービスの維持が困難になると予測されている。そこで「熊本地域乗合バス事業共同経営計画〈第1版〉」では、熊本市内を中心に、複数の事業者が重複してバス路線を運行している区間を含めた4方面のバス路線を対象に、運行主体や運行便数などを見直すことで運行の効率化を図るとしている。サービス水準は維持しつつ、ダイヤの調整による待ち時間の平準化も図る。効率化で生じた余剰は、熊本駅周辺で進む開発に対応して充当する。

共同経営に基づく運行の開始は2021年4月1日からを予定している。実施期間は2024年3月末までの3年間。

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