フードデリバリー事業者12社 業界をまとめる協会を設立

末松氏は「国内でフードデリバリーサービスを提供している主要プレイヤーがすべて集まり、様々な課題の解決に取り組む。社会のインフラとして健全に発展していくようにしたい」と挨拶した。

JaFDAでは、フードデリバリーサービスが抱える様々な問題に取り組む予定だ。交通ルールを順守した配達や、デリバリーを担う人が安心して働ける体制の整備、食品の配達に係る安全・衛生管理のルール作り、ゴーストレストランやドローン無人配送といった新しいサービス形態への対応などを計画している。

コロナ危機下において、フードデリバリーサービスは大きく成長し、国内外食市場26兆円のうち1兆円を占めるまでになっている。社会の認知、需要の増大もあり、今後の更なる拡大が見込まれることから、協会を通じて事業者間での連携を進め、共通の課題に取り組んでいく。