SHARE SUMMIT 2020オンライン開催 コロナ時代の有望シェアエコ

シェアリングエコノミー協会は、2020年11月16日、SHARE SUMMIT2020をオンラインで開催した。デジタル改革担当大臣の平井卓也氏が開会のあいさつをし、米Airbnb社共同創業者のジョー・ゲビア氏が「Airbnbは10年前の不況の際に、家賃を払うために設立した企業だが大きく成長した。シェアリングエコノミーは危機の際にレジリエンスを発揮できる」と、コロナ危機におけるシェアエコへの期待を語った。

オンラインで開催された12のセッションのテーマは、テレワーク時代のオフィスや、防災とシェアリングエコノミー、観光レジリエンス、ポートフォリオワークという働き方、ポストコロナの移動革命など。

「Co-Society ~分断を乗り越えて、共生による持続可能社会を創る」でプレゼンテーションした西村康稔・経済再生担当大臣は、コロナ危機で日本では、女性や非正規雇用の労働者など弱い立場の人に雇用面でしわ寄せが来たと指摘し、支援の必要性を話した。同時に、コロナ危機下でのテレワークの増加については高く評価し、「危機が去ってもこれをもとに戻してはいけないと思う。できる業態ではテレワークを継続してほしい。その際、生産性が上がるような工夫が必要だ」と語った。

また、モビリティに関するセッションには、多様なシェアライドの実証実験を実施している福岡市の高島宗一郎市長(月刊事業構想2017年8月号参照)がリモートで参加。実証実験を実施したい事業者が自治体と協力する方法やメリットを語った。「自治体と協力する際にカギとなるのが、成功事例があること。小さな成功でもよいので、実施例があると話が進みやすい」などと話した。

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