LIFULLほか 不動産情報の共有へ一般社団法人を設立

不動産の情報は様々な場所・組織が分散して管理しており、データの重複や、記録しておくべきデータが保管されていないといった問題が生じている。そこで、LIFULLとゼンリンが中心になって2018年10月に設立した組織「ADRE不動産情報コンソーシアム」が、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有化を目的に活動していた。

2019年7月には、物件情報の特定・識別のための不動産IDの開発に着手。2020年4月には丸紅、GA technologiesなどの新たなメンバーが加わり、2020年10月には不動産ID発行システムのβ版を公開することになった。そこで、今後不動産情報共有システムの開発、運営を行う組織として、一般社団法人を設立した。

同協議会では、全ての法人・個人が不動産に関わる情報を自由かつ安全に利用できるプラットフォームを構築していく。不動産業界のDXを推進し、不動産に関連したサービスの効率化や新規創出を促していく。代表理事には、LIFULL 不動産ファンド推進事業部 ブロックチェーン推進グループ長の松坂維大氏が就任した。