宮崎県川南町とトラストバンク デジタル地域通貨において連携

この経済活性化支援策は、キャッシュレス化の普及による新型コロナウイルスの感染リスクの低減と共に、感染症の影響で落ち込んだ町内の消費回復を目指したものだ。国が消費活性化策として推進するマイナポイント事業として、2020年9月1日から2021年3月末までの7カ月限定で実施する。国の負担分25％に加えて、同町の地方創生臨時交付金を活用し独自プレミアム25％を上乗せし、合計50％の「トロン通貨」を給付する。

トラストバンクは、マイナポイント事業の決済システム提供者として川南町を支援する。トラストバンクが提供する自治体向け地域通貨運用プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」よりデジタル地域通貨「トロン」の発行、管理を行う。リアルタイムな地域通貨の利用状況の把握や、デジタルで入金管理を行えるため、自治体職員および取扱店の事務処理が軽減される。

両者は、「トロン」を通じて町内におけるお金の域内循環を促すことで地域経済を活性化やマイナンバーカードの普及を加速させるとともに、町民の健康促進や交流の場の創出といった施策を展開していく考えだ。