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都住宅供給公社 共用部の集会所をテレワークスペースに

月刊事業構想 編集部(2020/8/21)

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東京都住宅供給公社(JKK東京)は、 自社が所有する住宅の集会所の利用を無償化する。また、一部の集会所では高速インターネット環境を整備し、テレワーク用ブースを設置することを決めた。2020年8月20日に発表した。

集会所の無償化は住宅の居住者が対象で、9月1日から開始する。名称も集会所から「コミュニティサロン」に変え、高齢者世帯などの居場所や、子育て世帯などの憩いの場とする計画だ。これまで同公社の住宅の集会所の使用は有償だった。

テレワーク環境の整備を行うのは、コーシャハイム南砂町駅前のマルチコミュニティサロンで、ここでは既にwifiの無料提供を開始している。テレワーク用ブースの設置は10月以降になる。コロナ危機下において自宅ではテレワークが難しい居住者の新しいニーズに応えるものだ。

JKKTokyo2008.jpg
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