経産省、国交省 今年度の地域MaaS採択課題を発表

経済産業省と国土交通省は、2020年7月31日、今年度「スマートモビリティチャレンジ」に取り組む52の実証地域を選定し、発表した。スマートモビリティチャレンジは、新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決と地域活性化に目指す地域・企業を応援するため、2019年6月に立ち上げられたプロジェクト。

経産省は「先進パイロット地域」として16地域を選定。兵庫県養父市でAIによる移動販売車の巡回ルートの最適化を実施する取組や、町田市でのクーポン等のインセンティブを活用したダイナミックプライシングの取組が選定されている。

国交省は、交通以外の分野と連携し、地域課題の解決に寄与すると見込まれ、新たなMaaSのモデルとなり得る38事業を選定した。北海道においてCOVID-19の影響からの地域交通の再生を目指した「北海道型MaaS展開事業」、群馬県前橋市で公共交通を持続可能にするための「前橋版MaaS環境構築実証実験(交通ネットワークの有効化を目的としたMaaS環境の構築)」などだ。

両省がプロジェクトを実施するのは、福島県会津地域、茨城県ひたち圏域、静岡県静岡市の3地域だ。

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