電子インボイス推進協議会が発足 年内に標準仕様策定へ

電子インボイス推進協議会が2020年7月29日に発足した。電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及させることを目的としたものだ。趣旨に賛同する10社が設立発起人となった。代表幹事法人は弥生で、インフォマート、オービックビジネスコンサルタント、SAPジャパン、スカイコム、TKC、トレードシフトジャパン、ピー・シー・エー、マネーフォワード、ミロク情報サービスが発起人として参画している。

協議会では、商取引のデジタル化と生産性向上のため、 国内の事業者が適格請求書などを共通で利用できる電子インボイス・システムの構築を目指す。 2020年内にも電子インボイスの標準仕様を策定し、2021年以降はこの標準仕様の認知・普及促進活動をする予定だ。

消費税の、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、2023年10月に「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入される。 電子インボイスの活用を前提とした、生産性の高い業務プロセス構築に向け、電子会計システムやバックオフィス向けシステムを提供する各社で協力していく。

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